持続化給付金申請受付開始

持続化給付金について

「持続化給付金」は、コロナ感染症による自粛等により売上が下がった法人会社・個人事業主・フリーランスを救済する目的で出された経済産業省による制度で、令和2年5月1日よりオンラインにて申請受付を開始しました。

「給付金」は融資と違い、給付されたお金を返済する必要はありません。

申請方法は「本当にこれだけ?」と思うくらい簡単です。

この制度は要件を満たせば原則支給となりますので、困っている法人や個人事業主にとっては、ありがたい制度(根本的に足りるかどうかは別として)だと思いますので、是非とも恩恵を受けたいところですね。

申請期間

給付金の申請期間は

令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)の24時まで

です。

オンラインによる申請であってもサーバーの混んでいると繋がらないことがありますので、余裕を持って申請しましょう。

申請方法

基本的には電子申請(オンライン申請)です。

パソコンだけでなくタブレット、スマホでも申請ができます。

申請の際は不備にならないように申請直前にしっかりチェックするようにしましょう。

詳しくは次のリンクを参考にしてください↓

持続化給付金申請前に要チェック!

電子申請はどうしてもムリ…、という方向けに、申請サポート会場なるものも開設される予定ですので、開設されたらすぐに予約をとりましょう。

対象者要件

「持続化給付金」の対象者は次の通りです。

<対象者>

(1) 202041日時点において、資本金の額又は出資の総額が10億円未満である、

あるいは、

資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

(2) 201912月までに開業したフリーランスを含む個人事業者

<収入要件>

(1) 2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

(2) 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月が存在すること。

要するに

2020年1月以降に前年同月対比売上が50%を切る月が発生しているのでば、まず対象になると思って良いのではないでしょうか。

給付額について

「持続化給付金」の給付金額は中小企業等の法人で最大200万円、個人事業主やフリーランスでは100万円です。

個人事業主、フリーランスにとって100万円は非常にありがたいのではないかと思います。

計算方法は

<法人の場合>

直前の事業年度の年間総売上 -(前年同月比50%以上減の月の売上×12ヵ月)

<個人事業主の場合>

前年の総売上 -(前年同月比50%以上減の月の売上×12ヵ月)

利益ではなく売上ですので、多くの事業者が対象になりそうですね!

2019年1月以降に開業した事業者や季節変動が大きい事業者への特例もありますので、

詳しくは経済産業省の「持続化給付金」のホームページを参考にしましょう。

申請に必要な書類

「補助金」や「助成金」の書類は、非常に分かりにくいものが多いですが、この「持続化給付金」は非常に単純、簡単です。

難解な方式や、審査によって絞る制度ではなく、対象者には基本的に支給するのが前提の制度ということことがここでもわかります。

必要書類は下記の通りです。

<法人の場合>

確定申告書別表一(1枚)

法人事業概況説明書(2枚)

対象月の売上台帳等

通帳の写し(表紙と1ページ目と2ページの見開き)

<個人事業主、フリーランスの場合>

  • 確定申告書別表一控え(電子申告の場合はメール詳細を追加)
  • 所得税青色申告決算書1ページ目と2ページ目の2枚(所得税青色申告決算を提出する者のみ)
  • 納税証明書 その2 所得金額用(白色申告の場合のみ)
  • 対象月の売上台帳等
  • 通帳の写し

表紙と1ページ目と2ページの見開き

  • 本人確認書類(下記のいずれか1点)

(1)免許証

(2)個人番号カード

(3)住基台帳カード

(4)在留カード、住民票の写し及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方、外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る。)

(5)住民票の写し及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方

(6)住民票の写し及び各種健康保険証(両面)の両方

提出する時のファイル方式はPDFまたはJPG、PNGファイルです。

売上台帳は経理ソフトの該当月の売上台帳を印刷したものや、Exelでの作成、手書き台帳まで認められます。

しかも、

スマホで撮った写真でも通ります

ので、書類作成のハードルは低いと言えます。

まとめ

「持続化給付金」は他の補助金や助成金と比べ、簡単に申請ができます。

経済産業省によると、書類などに不備がない場合は申請から通常約2週間程で申請登録した銀行口座に振り込みがされるとのことです。

個人向けの特定定額給付金は全国各自治体により異なり、時間もかかるそうですが、「持続化給付金」は急ぎ支給するという方針が伺えます。

売上が半減以下になり、困っている事業者にとってはありがたい制度なので、対象者は申請をしましょう。

ただし、不正受給については受給額よりも高い額を返済することになってしまいますので、当たり前の事ですが、売上操作等の不正はしないようにしましょう。

より詳細なことは下記リンク経済産業省の持続化給付金のページを確認してください。

持続化給付金https://jizokuka-kyufu.jp