持続化給付金と救済度格差

持続化給付金5月8日給付始まる

(5月23日更新)

持続化給付金の給付が5月8日についに始まりました。

お手伝いさせていただいている事業者様から振込みがあったという声をさっそくいただきました。

5月1日から始まった持続化給付金の申請受付は7日までにおよそ50万件に上っているということで、経済産業省は通常の場合、申請から振り込みまで2週間程度かかるとしています。

経済産業大臣の記者会見で、8日に振り込みしたのは、5月1日に申請した事業者のうち、2万3000件程度、1日振込合計額は280億円とのことです。

持続化給付金受給の条件は、今年度1月から12月までのいずれかの月の売り上げが去年の同じ月より50%以上減少した事業者が対象で、中小企業などは最大200万円、フリーランスを含む個人事業主には最大100万円が支給されます。

アベノマスクやPCR検査、特別定額給付金に比べると実施までのスピードは今のところ想定よりも早く、困っている一定数の中小事業者にとって救済となったということは評価に値します。

ただし一方で問題点もあります。

持続化給付金の救済度格差が大き過ぎる

非常にありがたい給付金であることは事実ではありますが、給付金の恩恵度合いには格差が生じていることも事実です。

この持続化給付金、一概には言えませんが、規模の小さい事業者程、大きい恩恵を受ける傾向があるようです。

もちろん、規模が小さく体力の無い事業者を救済出来るという意味では大変素晴らしいことなのですが…

例えば…

1人社長で昨年度の年間売上が600万円の会社の場合

昨年度は毎月50万円の売上があり、今年コロナの影響により売上が25万円になったとします。

給付金の計算は次のようになります。

1,200万円-(50万円-25万円)×12ヵ月=300万円

∴上限である200万円が給付されます。

昨年度の月間売上8ヵ月分、年間売上の1/3です。

これ、凄い割合ですよね。

このくらいの規模の事業者の場合、自宅を事業所にしている場合も多くあります。そして追加経費無しで200万円給付されると、これで暫く生活できるような気もしてしまいます。1人社長の方はよくわかると思いますが、これ抜け道ですよね。

コロナの影響かどうか検証しにくい理由でたまたま売上が半減したというだけで給付対象になり得るところが大きな問題です。

なんだかなぁ…と正直思ってしまいます。

何度も言いますが、困っている事業者が救われるのはとても良いことで素晴らしいんですけど、あまり困っていない事業者が得をする仕組みとなっていることに対し、国には猛省して欲しいですね。

続いて規模大きい事業者、中規模企業の例をあげます。

従業員100人で昨年度の年間売上が6億円の会社の場合

昨年度は毎月5,000万円の売上があり、今年はコロナの影響により売上が2,500円になったとします。

給付金の計算は、

6億円-(5,000万円-2,500万円)×12ヵ月=3億円

∴上限である200万円が給付されます。

昨年度の月間売上8%、年間売上の0.3%です。

しかもこのくらいの規模ともなると高いランニングコストがかかっているものと思われますので、おそらく1ヵ月分のランニングコストの一部にしかならないでしょう。

焼石に水です。

例には挙げませんが個人事業主、フリーランスの場合も同じで、従業員を雇用している個人事業者、フリーランス程受けられる恩恵の割合は低くなる傾向があります。

入金までに時間がかかる

持続化給付金事務局は申請後は約2週間後を目安に振込むとしているが、実際には人によってまちまちです。

そして、5月1日に申請して4週目に差し掛かるのに振り込まれないという方も実際おられます。

しかも後の日に申請した事業者の入金されている例も多く報告され始め、初日申請者にとってはメンタル的に辛い思いをされているとのことですので、早急に対応をしていただきたいものです。

そして、マスクや特別定額給付金でも露呈しましたが、実行されるまでの時間がかかっている点は改善されるべきと考えます。

有事の施策はスピードが肝心。支援が届く前に廃業してしまう事態は避けなければいけません。

まとめ

持続化給付金の他にも雇用調整助成金や、セーフティネット融資の制度があり、家賃補助についても議論されていますが、従業員を何人か抱えておられる中小企業への支援は圧倒的に不足しています。

今後も引き続き追加策を投入し、本当に必要としている事業者に支援の手がタイムリーに届くことを願っています。